①各社社内規定があって、減額の限度金額が定められています。また、支払い保険料の最低ライン（○○円まで）も決められています。社内規定なら、お客様が「どうしても」という特別やむを得ない事情の場合は、特別承認（特認）という形で認めるケースもありますが、金融庁からその商品認可を取得する段階で、金融庁に願い出た商品規定ラインがある場合、そのラインより絶対に変更（減額）することはできません。ですからお客様が「○○円まで下げろ」といっても、どうしても出来ないラインがあることだけは承知してください。でも2400万で月々10000円くらいまでですか？？？私的にはもっと下げられると思います。少なくとも金融庁認可レベルではないはずです。もう一度交渉してみてはどうですか？「特認依頼」②「その後の保険料は要りません」これは業界で「保険料免除特約」と言います。この特約が無い大手保険会社は、現在「朝日生命・アフラック」の2社だけです。実は明治安田生命も最近まで無かったのですが、今年になって発売しました。よって日本生命、住友生命、三井生命等は、随分前から「保険料免除特約」は備えており、第一のセールスレディが「うち（第一）だけです。」と言ったのは嘘です。③更新型の保険は、更新後にそのままの保障を継続すると高くなります。しかし更新時に減額更新することによって保険料のアップを抑えられます。しかしそれによって保障が下がるため、「それがトリックだ」といって嫌う人がいますが、むしろお客様のニーズからすると、それは理にかなっているのです。お客様が保険に加入する目的のベスト２は「①万一のための保障」「②入院治療費のため」です。このうち①の万一の保障は青壮年層に最も多く（子供が小さいので万一あっては大変）②の入院治療費のためは中高年から多くなっていきます。したがって「若い、まだ子供も小さな責任世代にはそれなりの保障が必要なので、安くて高額保障が得られる更新型に加入して、更新時（10年後または15年後）になったときは、子供も大きくなっているはずなので、そのときは保障は下げて自分の医療費に重点を置きたい」というニーズの変化に即応できるというのが保険会社の理屈です。④堂々人生はいわゆるアカウント型保険です。この保険は全体の保険料の中に積み立て部分が入っており、これが後に終身保険に移行する際の原資に使われるというタイプのものです。このタイプの保険は明治安田のＬＡを初め、住友のライブワン、三井のベクトルなど、多くの保険会社で今主力商品となっています。ですから第一だけがこのような保険を販売しているわけでは決してありません。従来の主力商品だった定期保険特約付き終身保険を、未だ主力として販売しているところは今日本生命ぐらいのものですから、むしろそちらの方が少数派といえますね。それぞれメリット、デメリットがありますので、どちらが良いとは一概には言えませんが、このタイプの良いところも多分にありますので、特に欠陥商品ということは無いと思いますよ。参考になりましたでしょうか。